こんにちは。20代の外資サラリーマンのしゅうです。
現在わたしは外資系企業に勤めており、一部の給料や株式を海外の口座で受け取っているため、毎年3月に確定申告をする必要があります。
先月、ようやく2024年度の確定申告を終えたのですが、様々な制度・仕組みを駆使することで約65万円の節税効果を得ることができました。
今回は現役サラリーマンの私が、知り合いの税理士などに相談をしつつ実施した税金対策・節税をした方法についてご紹介できればと考えております。
少しでも手元に残るお金を増やしたいサラリーマンの方は是非参考にしてみてください！
わたしが65万円の節税をした方法 3選
わたしが主に実施をした税金対策は、
- ふるさと納税
- 青色申告特別控除
- NISA（旧NISA）
の3つです。
それぞれ以下で詳しい節税方法について記載いたします。
① ふるさと納税（約40万円の節税効果）
1つ目は「ふるさと納税」です。
ふるさと納税とは、自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
近年、多くの方が活用・愛用している制度となります
人により寄付上限額が異なりますが、もしご自身の寄付上限額を知りたい方はこちらからシミュレーションしてみてください。
わたしの場合、およそ「年40万円」が寄付上限額となるため、40万円を寄付することで約40万円（正確には2000円を除いた39万8000円）の所得税・住民税の負担額を減らすことができます。
厳密には「ふるさと納税」という形で納税する形にはなるため税金は支払う形（所得税・住民税を前払いする形）にはなりますが、寄付分の「返礼品」や「ポイント還元」を得ることが可能です。
「返礼品」は多くの自治体が様々なラインナップを用意しており、「地域特産物」や「食品」から「家電」「旅行券」「衣服」など幅広い返礼品を選ぶことが可能です。
わたしの場合、返礼品は「お米」「ティッシュ」「水」などの生活必需品を選んでいます。これらの返礼品を選ぶことで、日々の生活で生活必需品にお金を費やす必要がなくなりました。
また、多くのサイトではふるさと納税をすると、ポイント還元がされる仕組みになっており決済金額の5%~15%程のポイント取得をすることが可能です。
わたしは毎年、還元率の高いサイトを確認しており、昨年度はふるなびというサイトからふるさと納税をしておりました。ポイント還元率は10.0%でした。
昨年度はふるさと納税の制度を活用することで約40万円分の住民税・所得税の控除 及び 返礼品・ポイントを得ることができました。
② 青色申告特別控除（約20万円の節税効果）
2つ目の税金対策は「青色申告特別控除」です。
多くのサラリーマンの方には聞きなじみがないかもしれませんが、サラリーマンの方でも「副業」「不動産投資」などの事業をしている場合に活用できる制度となります。
青色申告特別控除を活用すると最大65万円の控除を受けることが可能です。（条件により、10万円/55万円/65万円のいずれかが控除されます。）
わたしの場合、昨年度は個人事業主として「コンサルティング」や「ブログ運営」などの事業を行っていたため、これらの所得に対して65万円の控除を適応することで約20万円の節税を行うことができました。
サラリーマンの方の「給与所得」に対してこの65万円の控除を適応することはできません。青色申告の控除に関しては「事業所得」に対して行われるため、事業で所得を得ていることを前提とした制度となります。
様々な前提がありますが（事業を行っている、複式簿記を行っている、正しく申請をしている 等）、前提を満たしている場合は大きなメリットが有る制度だと思いますので、是非参考にしてみてください。
③ NISA（約5万円の節税効果）
3つ目の税金対策は「NISA（旧NISA）の活用」です。
わたしは2020年からNISA（旧NISA）に取り組んでおりましたが、2024年中に旧NISAの5年間の満期を迎える個別株があり、売却を行いました。
2024年に売却した個別株の利益は合計約25万円だったため、通常であれば株式の税率は約20%となるため、5万円ほど税金を取られるはずです。
しかし、これらの株は旧NISA口座で運用をしていたため5万円の税金を納める必要はございませんでした。
2024年から「新NISA」という形で年間最大360万円の枠を税金を考慮せずに投資することができますが、国が用意しているメリットの大きい税金対策の仕組みとなるため、未活用の方は是非有効活用していきましょう。
まとめ
わたしは「①ふるさと納税」「②青色申告特別控除」「③NISA」を活用することで昨年度は約65万円の税金対策を行うことが出来ました。
それでも追徴を受けたのですが、追徴額は前年比に比べてかなり減らすことができたと思います。
まだまだ対策出来ていないことも多いのですが、引き続き税金対策・節税に関する知識を吸収し行動をすることで、手元に残るお金を増やしていきたいと思います。
